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「ジュニアNISAに熱い視線 制度廃止も払出制限撤廃で」

日本経済新聞 2020/1/14

政府が昨年末に閣議決定した2020年税制改正大綱には「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」を23年で終えることが盛り込まれた。子どもの資産形成のために両親や祖父母が資金を代理で運用するジュニアNISAは、一般のNISAなどに比べて利用が伸び悩んでいた。だがここに来て、別の理由から注目を集めつつある。

ジュニアNISAは0〜19歳を対象に、年80万円を上限として最長5年間、投資信託などの運用で得た利益が非課税となる制度。16年に始まったが利用は伸び悩んできた。19年9月末の口座数は34万口座で、一般NISA(1170万口座)やつみたてNISA(170万口座)と比べて浸透せず頭打ちが鮮明だった。

背景のひとつとされるのが18歳までの払い出し制限だ。子どもが0歳のときに親が投資を始めても、18歳までは原則として払い出しができない。災害などやむを得ない場合に限り非課税で払い出しができる仕組みだ。例えば私立校への入学などでまとまった学資が必要になって引き出そうとすれば課税される。10年単位での家計の状況は見通しにくいなどとして、敬遠される要因となっていた。

大綱には需要の低さから23年での終了が盛り込まれた一方、払い出し制限の撤廃が記された。「制度が終わるのに18歳まで払い出しができないままにしておくのは資産の使い道を縛りすぎ」(金融庁担当者)との理由からだ。

この変更に関心を寄せるのが子どもを持つ親世代だ。金融庁は19年12月19日、投信ブロガーらを集めて制度改正の内容についての説明会を開いた。出席者からは「使いやすい制度になった」と評価する意見がでた。

説明会に出ていた女性ブロガーは「子育ての期間には、マイホームを買うことになって頭金がほしいと思うときや、失業するときもあるかもしれない。払い出しできない証券口座に資金を寝かせておくのは不安だ」と訴える。払い出し制限の撤廃が正式に決まれば「子育て世代にとってメリットは大きい」と歓迎する。証券会社も「払い出し制限の撤廃の詳細がどうなるかを注視している」(大手証券会社)とする。

これまではあまり注目を集めてこなかったジュニアNISAだが、終了を控えて駆け込み需要が起きる可能性もある。



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