日本経済新聞 2019/10/21
株式や債券など世界の資産に幅広く投資するバランス型投信に個人マネーが集まっている。純資産残高は9月末に初めて10兆円を超えた。地域を限定するタイプも含めると投信市場(上場投資信託を除く)の2割と、個人の投信運用の主軸になってきた。分散効果でリスクを抑えられるため長期投資に適するとされ、積み立て投資や企業型確定拠出年金(DC)での活用が加速している。
投資信託協会によると、国際分散のバランス型投信の純資産残高は9月末時点で10兆2542億円と3月末に比べ9000億円弱増えた。データがある2010年以降では最大。13年末の5兆6000億円に比べると、5年半で8割超増えた。
14年に始まった少額投資非課税制度(NISA)など制度整備が資金流入につながった。17年には個人型確定拠出年金の対象が広がり、18年にはつみたてNISAが導入された。「指数連動型など運用コストを抑えた商品も増えた」(日興リサーチセンターの藤原崇幸氏)
日本の投信市場ではテーマ型や単一の資産など、流行に合わせた商品に個人が乗り換えながら投資するケースが多かった。バランス型投信は長期保有が中心だ。ただ、資産配分の比率や投資先を自分で選べない点もある。他の保有資産との組み合わせが妥当か考えずに買う個人も多い。
>>>
ネット証券比較ランキング