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NISAニュース
「850万人加入、資産形成の主役に 老後資金問題で注目」

日本経済新聞 2019/09/10

個人が自ら運用手段を選ぶ確定拠出年金の加入者が増えている。企業型と個人型(イデコ)合わせて7月末時点で850万人に達した。8月に公表された公的年金の財政検証では給付水準が将来2割程度低下することが示され、老後に自ら備える手立てとして確定拠出年金の注目度は高まっている。厚生労働省が検討している制度の見直し案と課題を展望する。

「最近は新規加入者への対応が毎日ある」。大手金融機関の社内事務担当者は話す。老後資金が2千万円足りないとする金融庁の報告書が話題を集めたこともあり、6月だけで10万人近くが確定拠出年金に加入した。

私的年金では少額投資非課税制度(NISA)の口座を持つ人が1200万人を超す。ただ実際には投資をしていない割合も高く、確定拠出年金が名実とも私的年金の主役になりつつある。

確定拠出年金は3段階で税制優遇があるのが最大の魅力だ。働き方や勤め先の年金制度によって上限が異なるが、年14.4万〜81.6万円の掛け金が所得控除の対象になる。運用商品である定期預金、投資信託などの利息や値上がり益に税金はかからない。受け取る際も退職所得控除などの対象となる。

厚労省は普及にさらに弾みをつけようと制度改正を検討しており、2020年の通常国会への改正案の提出を目指す。使い勝手の改善が見込まれているのがイデコだ。

現行制度では勤め先に企業型の確定拠出年金があると、イデコを併用するためには労使で規約を結ぶ必要がある。ところが規約のある企業は少なく、イデコを使えない会社員は多い。厚労省は労使が規約を結ばなくても会社員がイデコを使えるようにする方針だ。

企業型で従業員が掛け金を上乗せして運用する「マッチング拠出」と呼ぶ制度があると、イデコに加入できない問題も解消する。従業員が2つのどちらかを選べるようにする。「60歳未満」としている加入期間の上限も働き方に合わせて60歳代前半まで延ばす。

確定拠出年金は原則60歳まで引き出せない制限がある。利便性向上のため、中途脱退を認めてほしいとの要望が金融業界を中心に根強くあるが、こちらは見送る方針だ。



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