金融庁は金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めた。遠藤俊英長官が4月20日、都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」で明らかにした。また、遠藤長官は少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を早期に目指す姿勢も示した。

同フェスティバルはつみたてNISA推進のため金融庁が一般の個人投資家を対象に開いたイベント。遠藤長官はコーナーの一つに登壇した。外貨建て保険の販売手法について、保障機能の付与を理由に投信などの金融商品と機能の比較ができないと説明する金融機関の窓口対応を批判。そのうえで「保障機能を別にして資産運用の部分だけを比べればいい」と指摘した。さらに「資産運用を求める顧客が窓口で容易に他の金融商品と比較できる説明態勢を作るべきではないかと今いろいろ議論している」と明かした。

23年までの制度となっているNISAについて金融庁は19年度の税制改正で恒久化を要望したが、政府・与党が見送りを決めている。遠藤長官はNISA恒久化に向けた意欲を改めて示し「これからの時代に必要だとアピールするためには、やはり実績。1年で急に向こう（税務当局）の意思が変わると言うことはできないが、（18年に始まったつみたてNISAの）年間100万口座開設は大きな実績であり、こうした実績にもとづいて継続的に議論しているところだ」と説明した。早ければ20年度の税制改正でNISA恒久化を改めて要望する可能性を示唆した。

顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の観点からみた投信販売の問題点としては「例えば情報技術（IT）や人工知能（AI）の関連企業を組み込んだ商品などその都度に流行商品を勧めて『去年の商品は古いから買い替えて』というのは、販売手数料を得るためではないかと疑問を抱かざるをえない」と述べ、「回転売買」的な販売手法を改めて批判した。長期的な資産運用が顧客にも金融機関にも結果的に利益をもたらすとの認識を示し、「金融機関の販売窓口は金融リテラシーを深める『金融教育の最前線』」であることを強調した。