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「「積み立て投資」最高 234億円 昨年9月 NISA、現役世代が関心」

日本経済新聞 2019/01/05

投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が広がっている。インターネット証券など8社の月間投資額の合計は昨年9月時点で234億円と過去最高になった。前年同月に比べ24%増えた。投信全体の投資額に占める比率は1%に満たないが、現役世代が資産づくりに活用する動きが浸透している。

投資家が毎月、口座から自動引き落としで積み立て投資にあてている金額について、日本経済新聞が主要証券会社などに聞き取り調査した。

積み立て投資が増えるきっかけとなったのは2014年に始まった「少額投資非課税制度(NISA)」だ。NISA導入前の13年12月に比べると9月の投資額は3.4倍になった。投信全体の投資額は2兆8260億円だった。

通常の投信での運用は運用益の2割を課税される。だが、NISAの専用口座を使えば年120万円までの投資分について、一括での投資も含めて5年間は非課税になる。NISAの導入で投資初心者を中心に積み立て投資を始める人が増えた。

8社の積み立て投資額のうち23%がNISA口座によるもの。18年1月に導入された、年間の投資額の上限が40万円で非課税期間が20年間となる積み立て投資専用の制度「つみたてNISA」も19%を占める。一方、未成年者向けの非課税投資制度「ジュニアNISA」は2%だった。

NISAは18年末に初めての満期を迎えた。満期を迎えた投資家は(1)翌年のNISA口座に資産を移す(ロールオーバー)(2)課税対象となる口座に移す(3)売却する――の選択が必要だ。楽天証券によると投資家の5割強がロールオーバーした。つみたてNISAを始めるケースもあるという。

8社によると積み立て投資をしている個人投資家は20代(7%)、30代(21%)、40代(31%)で6割を占めた。投資信託協会の調べでは、日本で積み立てに限らず投信を持つ人は60代(26.7%)と70代(24.9%)で半数強となる。少額からでも投資をしやすいため、若い世代を中心とした長期投資を始める流れを生み出している。

調査に回答したのはネット証券がSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券。独立系投信会社のセゾン投信(東京・豊島)、レオス・キャピタルワークス(東京・千代田)、さわかみ投信(東京・千代田)。積み立て投資は窓口販売が中心の大手証券や銀行に比べ、販売コストを抑えている証券会社や投信会社が積極的に取り組んでいる。



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