若さに輝いている20〜30代の世代も、数十年後のシルバーライフは不安だらけである。なにより、生活の糧に見通しが立たない。現在のシルバー世代が享受している、公的年金をはじめとする社会公助制度が持続可能とは思えないからだ。

高度成長期には10人の現役世代で1人のシルバーを養っていたが、いまや2人で1人の面倒を見る必要がある。若い世代は、真の自助努力を求められている。

彼らの将来設計の一助に、と開発されたのが積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」である。今年スタートし、投資信託などを買い付けるものだ。年間投資額40万円までの利益は非課税。今後20年間が非課税期間なので、今年始めた人は最大元本800万円まで非課税だ。これだけで十分とはいえないが「将来への漠然とした不安」をかなり緩和してくれることは間違いない。

問題は、制度が2037年で打ち止めになってしまう点だ。800万円の非課税枠をフルに生かせるのは今年の加入者のみ。来年の加入者は760万円、翌年は720万円と非課税枠が漸減し、37年の加入者は40万円分しか利点がない。今年以降に生まれた子どもたちにはほとんど無縁といえる。ぜひとも、20年間の非課税期間を永続化して、末永く若い世代が活用できる制度にすべきだと思う。

かねて日本人の金融資産は預貯金に偏りすぎていて、より投資性の資産にシフトしていくべきだと叫ばれている。つみたてNISAはその入門商品としてもうってつけである。

証券業者にとっては決してもうかる商品ではない。販売手数料はゼロ、期中の信託報酬も低い。しかもロットが小さいので採算が悪い。それでも若人のための未来への投資、そして将来の投資促進への種まきだと割り切っている。

来年度税制をめぐる議論たけなわの今、税源問題は重要だ。財政危機の折、とにかく取れるところから取りたい、という関係当局の気持ちも痛いほどわかる。

だが、つみたてNISAは別だ。仮に課税扱いにしても、今年の税収は2億円にも満たないだろう。60兆円に及ぶ税収論議とは何ケタも違う。効果が僅少なわりに、反作用が大きすぎる。大局観に立って、若人の明日への夢を支えてあげたいものだ。