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「NISA 自治体で奨励 金融庁、山形で職員向け説明会」

日本経済新聞 2018/10/30

金融庁は積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の普及へ、自治体職員向けの説明会を始める。11月22日の山形県庁を皮切りに全国の自治体に広げる考え。売却益が非課税になるNISAは都市部で広がっているが地方での認知度は低い。地元での影響力が大きい公務員から普及を目指す。

山形県庁で「職場つみたてNISAセミナー」を開催し、金融庁の職員が直接説明する。投資信託などへ毎月投資すると、年40万円を上限に配当や売却益が20年間非課税になる利点などを伝えて利用を促す。

NISAは14年に始まり、今年1月からは定期かつ継続的に投資をすれば、20年間の非課税措置があるつみたて型が始まった。都市部の若い世代を中心に認知度が高まっているが地方では低い。低金利が続くなか、老後の資産形成の一環として「地方公務員を通じて認知度を高める」(金融庁総合政策課)狙いだ。

県庁開催をきっかけに、今後は地元金融機関とも連携して市町村や企業など職場単位に広げていく。

山形県庁での説明会に合わせ、同日に山形市内で個人投資家向け説明会「つみたてNISA Meetup」も開く。金融庁が17年から都市部を中心に開いているが地方開催は珍しい。一般の参加が可能で終了後は懇親会を開き、地方で投資を広げるための意見を募る。



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