積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を使う個人投資家が増えている。金融庁によると、6月末時点の口座開設数は約68万となり、3月末から36%増えた。特に20代が43%増と伸びをけん引しており、投資家の裾野が広がりつつある。制度の開始から1年で100万口座の大台も視野に入ってきた。

年代別で最も伸びたのは20代で43%増の10万3千口座。30代は37%増の16万5千口座、40代は36%増の17万8千口座だった。40代までの世代で全体の6割あまりを占め、一般NISA（3割）より若い個人投資家が目立つ。相場環境の好転や月千円から始められるという手軽さもあり、若者が増えているようだ。

投資額は305億円と3月末と比べて約3倍に増えた。このうち株式指数に連動する「インデックス投信」が197億円、指数を上回る成績をめざす「アクティブ運用投信」などが61億円。

つみたてNISAは2018年1月から始まった制度。投資信託などに毎月投資すれば、年40万円を上限に配当や売却益が20年間、非課税になる。販売手数料がゼロで信託報酬が安い低コストの商品に絞っているのが特徴。つみたてNISAの対象となる公募投信は約160本ある。

金融庁は制度の普及に取り組んでいる。職場を通じて申し込む「職場つみたてNISA」の導入を促すため説明会を開くほか、財務局と連携しながら金融教育も進める。9月に公表した金融行政方針でも「安定的な資産形成」を政策の目玉に掲げた。

つみたてNISAは37年までの時限措置。金融庁は長期での資産形成を支援するため、制度の恒久化を税制改正要望に盛り込んだ。「人生100年時代」が到来するなかで、貯蓄から投資への流れをどれだけ広げられるかが課題となる。