日本経済新聞 2018/9/28
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は27日午後、都内で開かれた全国証券大会で、「我が国における長寿化の進展等を踏まえると国民が自ら行う資産形成の重要性はますます高まっている」と強調した。少額投資非課税制度「つみたてNISA」について「制度全体の拡充・恒久化や利便性向上につながる見直しが行われるよう関係各方面に働きかける」と環境整備を進める考えを示した。
また、「金融資本市場の機能や競争力の強化が必要だ」と指摘した。具体的には(2019年7月実施予定の)株式等の決済期間短縮化への円滑な移行や、(金融とテクノロジーが融合する)フィンテックの証券分野での活用に向けた研究などを挙げた。
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