「今年はなんとしても実現させたい」。日本証券業協会の鈴木茂晴会長が奔走するのが、現在20年という期限が付いている積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の恒久化要望だ。金融庁が財務省に月末に提出する税制改正要望メニューに載せることができたようだが、その先には難路が待ち受ける。

つみたてＮＩＳＡは投資で得た運用益が20年間非課税になる制度。積立期間も20年と限られ、今年から始めた人は20年間積み立てられるが、来年から始めると19年間しか積み立てられない。20歳以上が対象の制度のため、いま19歳以下の人は利用できる期間が限られ不公平感が生じている。

ただ「国家財政難のなかでハードルは非常に高い」（金融庁関係者）。そこで日証協は苦肉の策としてまずは１年延長する「延命措置」も視野に入れる。だが１年延長の要望を翌年以降も続ければ、「他の証券税制改正の要望が犠牲になりかねない」（大手証券会社幹部）。なかなか進まない「貯蓄から投資」の実現に向け、日証協の悩みは尽きない。