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NISAニュース
「ゆうちょ銀、つみたてNISA口座3万6000件」

日本経済新聞 2018/6/22

ゆうちょ銀行で積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の口座獲得が進んでいる。口座数は2018年3月末で約3万6000件に達し、その後も口座数を伸ばしている。利用者の8割超は新規顧客で、年代の中心は20〜50代の現役世代。しかも、その半数以上が女性だ。

同行は出産祝いで受け取った資金を預けるため、出産後に貯金口座を開設する母親が多いことに注目。貯金口座の開設手続きの際に、つみたてNISAの口座を利用して投資信託を購入すれば、定期貯金よりも高い利回りが期待できる点などを強調し、口座獲得につなげている。

つみたてNISAの利用を働きかける背景には、同行の投信保有者が60代以上の退職世代に偏り、現役世代の獲得が進んでいないことがある。同行は将来の資産運用ビジネスの基盤を築くため、顧客層の若返りを狙って現役向けに同制度の提案に力を入れている。

つみたてNISAはその名の通り、積み立て専門の制度なので、少額の資金で投資を始められる。その上、20年にわたって非課税メリットを享受できるので、若い世代にとって恩恵が大きいと判断した。

同行はまず、17年10月に始まった同制度の口座開設の受け付けに対応するため、自行の行員や日本郵政グループで投信販売などを担う郵便局の従業員を対象に研修を実施。同年8月と9月の2カ月間で制度の仕組みや利点などを浸透させ、短時間で顧客に説明できる体制を整えた。

実際の提案にあたり、ターゲットとしたのは子どもを産んで間もない母親だ。国内の出生数は年100万人弱で、その約3分の1が出産祝い金などを預けるため郵便局を訪れるという。こうした層は子どもの教育資金を準備することへの関心が高い。つみたてNISAの口座開設と投信での資産形成をセットで提案すれば、定期貯金を上回るリターンが期待できることから、受け入れられやすいと考えた。

加えて17年7月からは、投信販売を手掛ける郵便局を広げ、多くの顧客につみたてNISAの口座開設を促したことも獲得を後押しした。



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