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「つみたてNISA 若い世代ほど利用前向き」

日本経済新聞 2018/2/10

QUICK資産運用研究所が約5000人を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、今年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の認知度は3割程度にとどまった。一方で、知っている人は若い世代ほど利用に前向きであることも分かった。

調査対象は全国の20〜60代の個人。日経リサーチを通じて2017年12月にインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。つみたてNISAが1月に始まることを「知っている」と答えた人は29.4%。17年1月に始まった個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象の拡大について聞いた前回16年12月調査では、「知っている」が18.5%(今回調査は19.3%)だったので、認知度はつみたてNISAのほうが高い。

年代別にみると、つみたてNISAを「知っている」と答えた人の割合が最も高かったのは60代の34.8%で、若い世代ほど「知っている」と答えた割合が低かった。若い世代に向けた認知度向上への取り組みが求められる。

ただ、つみたてNISAを知っている人は利用に前向きだ。つみたてNISAの開始を「知っている」と答えた人に対して実際に利用したいかを聞いたところ、「利用したい」「利用を検討したい」が合わせて33.1%だった。年代別にみると、20代は利用に前向きな割合が5割を超えた。若い世代を中心にコツコツ投資が広がりつつあることが、つみたてNISAの利用に前向きな回答につながっている。

投資信託を保有している人に「投信積み立て」をしているかを聞いたところ、積み立てをしている人は全体の42.0%に達した。頻度別にみると、月1回の「毎月」が全体の35.6%を占めた。年代別にみると、投信積み立てをしている人の割合は20代が7割超と圧倒的に多い。30〜40代の投信保有者も積み立てをしている人が過半を占めた。

つみたてNISAの利用が拡大する素地はある。資産形成の必要性を感じるか聞いたところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の合計が37.6%と、「あまり必要性を感じない」「全く必要性を感じない」を合わせた35.3%を上回った。年代別にみると、30代は必要性を感じている人が4割を超えた。

投資経験別にみると、株式や投信などリスクのある商品を保有していない人でも約2割は資産形成の必要性を感じている。必要性は認識しながらも実際には踏み出せていない人も少なくないことが明らかになった。



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