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「つみたてNISAに及び腰 証券、低収益と顧客開拓で葛藤 」

日本経済新聞 2018/2/7

「2万5000件以上の申し込みがあった。ターゲットは30、40、50歳代。新たな人にぜひ勧めていきたい」。大和証券グループ本社の小松幹太最高財務責任者は1月末に開いた2017年4〜12月決算会見で、1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の募集状況を説明した。

主に現役世代が長期で運用できるよう、低コストのインデックス型投信をそろえて設計されたのがつみたてNISAだ。主な証券・銀行12社への聞き取り調査によると、17年末時点の口座申し込みは合計で約25万件となった。

「本家」のNISAは、開始時点で約300万口座を集めた。足元では1000万口座を超えており、個人投資家に広く普及した。

記者会見での掛け声に対し、数字でみると証券会社はつみたてNISAについて本家ほど積極的ではないように映る。大和以外も、決算発表の席で質疑で聞かれて初めて答える証券会社がほとんど。SMBC日興証券や三菱UFJモルガン・スタンレーなどは原則つみたてNISAの取り扱いをグループの銀行に集約した。募集開始を4月にした中堅証券すらある。

腰が引けている大きな理由は、つみたてNISAの収益性の低さだ。20年間は投資収益が非課税になるが、1口座あたりの積立額の上限は40万円。富裕層や、頻繁に株式などを売買する層に向けたサービスが収益の柱である証券会社にとっては、いかにも小さい。

野村アセットマネジメントが昨年実施した調査をもとに推計したつみたてNISAの「利用者予備軍」は20〜50代の現役層で約365万人。仮に全ての利用者が20年間投資したとすると投資総額は11.4兆円になると試算している。証券会社の預かり資産に例えれば、最大手の野村証券の10分の1だ。

ある証券会社の幹部は「システム投資を回収するのに100年かかる」と打ち明ける。もっとも、顧客の高齢化が課題である証券業界にとって、現役世代を育てなければ将来の顧客基盤は細る一方だ。長期的な視野に立って、新たな市場を育成する努力が欠かせない。



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