積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）がスタートした。同制度の口座開設は2017年10月から申し込み可能で、日本経済新聞が主要な銀行や証券会社に聞き取ったところ、17年末時点の口座申込件数は約25万件だった。個別の金融機関の実績を見みると、インターネット証券の健闘が目立つ。SBI証券と楽天証券が開幕ダッシュに成功し、他社を大きく引き離しているもようだ。17年1月実施の個人型確定拠出年金（iDeCo）の対象者拡大の際も、SBI証券は事前申し込みだけで1万〜2万件の口座を確保したが、つみたてNISAでは「これを大きく上回るペースで申し込みが来ている」という。

同社では、つみたてNISAは投資上限額が小さいものの、「iDeCoに比べ手続きが煩雑でないことも後押している」（同社の橋本隆吾執行役員）とみている。申込者の内訳は既存のNISAから乗り換えた顧客が約4割で、残りの約6割は新規顧客などが占める。年齢層は30〜40代が中心で、40代がコアのiDeCoよりも若い世代が多い。

一方、ネット証券以外で1万口座を超えた金融機関はごく一部で、地方銀行はトップクラスでも数千件で、多くは数百件、中には数十件のケースもある。

東北地方のある地銀は「（税制優遇の投資制度は）既存のNISAで十分。顧客もそう思っている」としらけ気味だ。制度対応へのシステム投資を回収できるメドも立たないと話す地銀関係者も少なくない。金融庁は制度普及へ金融機関にハッパをかけるが、現場は戸惑っているのが実情だ。

金融業界には早くも、同制度で購入できる投資信託の基準の緩和を求める声がある。ある大手金融機関は「より高いリターンを狙えるアクティブ投信を扱えるようになれば、顧客の関心が高まるのでは」と話す。

投信の信託報酬の上限にも業界からの恨み節が強い。制度の概要が定まって以降、信託報酬の低い新商品の設定や既存商品の信託報酬引き下げが相次ぎ、投信ビジネスの世界では「価格破壊」の動きもみられる。ただし、コスト低下は個人投資家にとっては朗報で、信託報酬の安い投信を求める顧客が使い勝手の良いネット証券に集まっている構図だ。

つみたてNISAは投資上限が低かったり低コスト商品が中心だったりで、伝統的な金融機関の多くは苦戦しているが、積み立て自体は増勢基調にある。特に、SBI証券はNISAを含めた積み立て投資額が投信販売額全体の1割を超え、17年末に月90億円を突破した。

投信ビジネスの関係者の間では、投信積み立てが人口減少や日銀のマイナス金利政策に悩む地銀を救う鍵の一つだとの見方がある。積み立てられた資産は解約されにくく、投信の預かり資産残高が根雪のように積み上がっていくからだ。少額から始められるので商品者でも手掛けやすいという面もある。

ある独立系ファイナンシャルアドバイザーは、つみたてNISAなどの宣伝効果で、これまで短期売買が当たり前だった個人投資家の世界で積み立て投資が広まっていると話す。足元で、各社が競って実施しているつみたてNISAのキャンペーンを「当局へのお付き合い」に終わらせるか息の長い投資家の育成につなげられるか。今が分岐点にあるのかもしれない。