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NISAニュース
「つみたてNISA始動 25万口座申し込み 」

日本経済新聞 2018/1/5

2018年1月に始まった積み立て方式の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が個人マネーの新たな受け皿になりつつある。主な証券・銀行12社の17年末時点の口座申し込みは約25万件となった。つみたてNISAは年間40万円まで投資可能で、20年間は運用益が非課税となる。日経平均株価が26年ぶりの高値圏で推移するなか、積み立て投資が若年層に広がれば、貯蓄から資産形成へと個人マネーの流れが変わる可能性がある。

日本経済新聞社が野村証券やSBI証券、3メガバンク、ゆうちょ銀行など12社に17年末時点のつみたてNISAの口座申込件数を聞き取り調査した。SBI証券は「まだこれからという印象だが、順調に口座数は増えている」という。口座開設は20〜30代が6割を占める。大和証券は17年9月からつみたてNISAをテーマに出勤前の時間を使った「朝活セミナー」を月2〜3回開き、20〜40代の会社員など約400人を集めた。

つみたてNISAは若年層の資産形成を促すために金融庁の肝煎りで立ち上がった。毎月、定額の投信を購入する積み立て投資は高値圏では少なく、安値圏では多くの口数を買うことになる。その結果、平均単価を抑えるメリットを得やすい。14年に始まった既存のNISAを活用した積み立て投資額は4000億円を突破しており、ニーズも高まっていた。

投資対象は金融庁が長期の資産形成に「適格」と定めた投資信託に限られ、17年末時点で135本がお墨付きを得た。販売手数料が無料であることや、長期投資の効果が薄れてしまう毎月分配型を除く、といった要件が定められている。このうち9割が日経平均などの市場平均並みの運用成績を目指すインデックス投信だ。また、投資対象で見ると全体の4割を複数の資産に分散投資を行うバランス型投信が占める。

もっとも、市場平均を上回る成績を目指すアクティブ投信は1割程度の14本と少ない。また制度の認知度向上も課題だ。



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