2018年1月の積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）のスタートまで1カ月あまりとなった。金融庁の後押しを受け、金融機関の本部は推進に旗を振るが、現場の士気はいまひとつだ。この制度は「いくら頑張っても収益を生まない」というのが彼らの本音だ。つみたてNISAは金融機関にとって利幅が薄い商品が中心で低採算な制度だが、システム投資の負担も重いからだ。

実際、銀行や証券会社など投資信託の販売会社のシステム投資はかさむばかりだ。現行のNISAやつみたてNISAなど新たな制度が導入される度に億円単位の投資が必要になるうえ、「その後の維持費も大きな負担だ」と大手銀行の担当者は嘆く。

一方、投信の口座管理システムの最大手で、国内の銀行の約8割が採用している「ベストウェイ」を提供する野村総合研究所（NRI）は、17年度上半期の営業利益が過去最高を更新した。金融業界では「制度乱立の恩恵を受けている」（大手銀行）とやっかむ声も聞こえる。

銀行の投信ビジネスは「NRIにおんぶに抱っこ」（関西の地銀）なのが実情だ。NRIは投信だけでなく、顧客の大まかな方針に従って金融機関が資産を運用するファンドラップのシステムにも強い。投資一任の仕組みづくりから米国の事例紹介まで、きめ細かくアドバイスしてもらい「NRIを使わざるを得なくなった」（信託銀行）というケースが多い。

もっとも、「NRIの寡占状態は不健全」（大手銀行）との意見もある。銀行などが投信ビジネスを維持するには、「システムコストを下げる必要がある」（同）からだ。「ベストウェイ」の維持費はNISAなどの制度に対応する管理コストも含め、投信の預かり資産残高が「500億円規模の地銀で年1億円、1000億円規模だと2億円程度」（システムコンサルタント）になる。

仮に、金融機関の収益が投信残高の0.5％とすると、残高500億円で2億5000万円。この4割に当たる1億円がシステム費となる計算で、「いくら何でも取り過ぎだ」（西日本の地銀）といいたくなるのも無理はない。だが、「ベストウェイ」は既に投信ビジネスのインフラとなっており、「コストが高いからといって抜けると、ビジネスが成り立たなくなる」（東日本の地銀）という。

システム投資は今後も金融機関の重荷になるのか。「アリの一穴」になるかもしれないのが、インターネット専業の証券会社との協業だ。例えば、西京銀行は楽天証券が運用するファンドラップの仲介を始めた。同行はファンドラップの導入、維持に掛かるコストがゼロになる。楽天証券と契約する独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）による販売員教育も受けられる。

ファンドラップにとどまらず、さらに進んで楽天証券の扱う投信を仲介することもあり得る。その際、投信の口座管理などで同社のシステムを利用すれば、地銀にはシステムコストを大幅に削減できるメリットがあり、ネット証券は対面でなければ手の届かない顧客層にまで営業基盤を拡大できる。複数の地銀が相乗りすれば、ネット証券のシステムが地銀の「共通プラットフォーム」としての役割を果たすことになる。

こうして新たなビジネスモデルが生まれているのに、制度対応やシステム投資の負担を嘆くだけでは思考停止だ。金融庁はもうける知恵がないなら「投信販売をやめる決断があってもいい」とさえいう。

ただ、投信販売をやめても、法人融資や余資運用でもうかるわけではない。地銀は低採算のつみたてNISA導入を機に、自社システムから共通プラットフォームに乗り換えるなど投信のビジネスモデルを見直す必要がありそうだ。