日本経済新聞 2017/10/20
日本証券業協会がまとめた個人投資家の意識調査によると、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の利用意向者は13.6%にとどまった。日証協の鈴木茂晴会長は19日の記者会見で「投資未経験の若い世代に5〜10年かけて普及させる」と述べた。
調査は7月上旬。20歳以上の証券保有者、約5千人を対象に実施。つみたてNISAの名称や非課税期間などを「いずれも知らない」と答えた割合は74.1%だった。また日証協は19日、NISA口座保有者に占めるマイナンバー提出者が9月末で約75%だったと公表。6月末の5割強から上昇した。
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