金融庁は２日、2018年１月に始まる積み立て投資を前提とした少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の対象となる投資信託について、同日時点で103本の届け出があったと発表した。すべて公募投信で、上場投資信託（ＥＴＦ）は０本だった。７月末までの事前相談では120本が要件を満たしていたが、必要な手続きが遅れている新商品もあるとみられる。

つみたてＮＩＳＡは同日から口座開設の受け付けが始まった。届け出のあった103本のうち、もともと要件を満たしていた既存商品は37本。このほか新規組成は35本、確定拠出年金（ＤＣ）専用からの転用が15本、商品性を見直したのが16本だった。「分散投資の傾向が強まった」（同庁）という。

信託報酬の上限は国内株式型のインデックス投信の場合で0.5％（税抜き）などとなっている。届け出のあったものをみると、国内型は平均0.26％など低水準となっている。

７月末までの事前相談ではＥＴＦは６本あった。10月２日時点で届け出がなかった背景について、同庁は「公募投信の手数料の水準が低めだったことで、信託手数料が安いというＥＴＦの利点が薄まるとの判断があった可能性がある」と分析している。