日本経済新聞 2017/7/3
日本証券業協会の鈴木茂晴新会長は3日に開いた就任会見で、2018年1月開始の積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について「対象商品の拡充を金融当局に求めていく」と述べた。
つみたてNISAを巡っては、金融庁が手数料の低い投資信託だけを制度の対象としたため、証券業界の一部から「投資家の選択肢を狭める」といった懸念が出ていた。
鈴木氏は大和証券グループ本社の会長などを歴任し、現在は同社の顧問を務める。会見では日証協としてつみたてNISAの普及に力を入れる姿勢を強調。
証券界の懸念について「目先の話ではなく、長い目でみて新しい顧客層を開拓するにはつみたてNISAが有効」と訴えた。
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