2018年１月から導入される積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。この裏側で金融庁と運用・証券業界の間にすきま風が吹いている。当局は「顧客を最優先すべし」として、手数料が特別低い投資信託だけを「適格」とする異例の対応に出た。これに対し業界側は一定の利潤が出なければビジネスにならないと反発を強めている。新制度はスタート前から「担い手不在」となるリスクを抱え込んだ。

「手数料獲得が優先され、顧客の資産を増やせないビジネスを続ける社会的価値はあるのか」。日本証券アナリスト協会が７日に都内で開いたセミナー。金融庁・森信親長官のわずか20分の基調講演が、足を運んだ業界関係者を凍り付かせた。

不満は金融庁が決めた積み立てＮＩＳＡの対象投信の条件にあらわれている。販売時の手数料が無料、毎月分配型を除くといった内容で絞り込むと公募投信約5400本のうちわずか50弱（１％未満）しか合致しない。

大半は株価指数に連動した低コストのインデックス投信で、アナリストの丹念な企業分析を通じて市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型は５本しかなかった。「アクティブ投資の死を宣告されたようなものだ」。ある外資運用大手の幹部はこう憤る。

積み立てＮＩＳＡは年40万円の投資額を上限に、運用で得られる配当や売却益を20年間非課税にする。若年層の資産形成を促すうえでカギとなる制度といえる。

国内証券大手の幹部は長期運用に低コスト投信が適していることは認めつつも、「ここまで厳しくすると誰も本気でやらなくなってしまう」と懸念を示す。

「積み立てＮＩＳＡは黒字がほとんど出ない」。制度のスタート前から業界には早くも冷めたムードが漂う。販売時の手数料も取れないだけに利用者の開拓には「対面型の大手証券や地銀は動かず、低コスト体質のネット証券に『丸投げ』の形になってしまうのではないか」。楽天証券経済研究所の篠田尚子氏は制度の普及に懐疑的だ。

もっとも、金融庁が指摘するように日本の投信が高コスト体質だったのは事実だ。新興国投資などはやりのテーマで投信を新規に設定しては、個人マネーを移し替える「短期志向」が幅を利かせてきた過去もある。

「投資家が選べる商品の幅を広げることが制度の発展に重要だ」。日本証券業協会の稲野和利会長は19日の定例会見で積み立てＮＩＳＡについて言及した。投資初心者も経験を積むなかで投資への知識を深めていく。非課税期間の長さを考えるなら幅広い品ぞろえは欠かせないという考えだ。

日本の長年の課題である「貯蓄から投資」を実現するには、当局と運用業界が足並みをそろえる必要がある。両者がそっぽを向いたままでは積み立てＮＩＳＡの普及はおぼつかない。