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NISAニュース
「積み立てNISAの商品ルール、「消費者の論理」へ」

日本経済新聞 2017/4/14

2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品のルールが、金融庁のホームページで公表された。

同制度で投資できる商品は当初から、主に公募の投資信託のうち「信託契約が20年以上で毎月分配型以外のもの」などとされてきた。

金融庁はさらに細かい条件を設け、購入できる投信を絞り込んだ。金融業界からは「ここまで制限するのか」(メガバンク)と反発の声も上がっているが、当局は資産運用ビジネスを「生産者の論理から消費者(投資家)の論理に転換させる」と意気軒高だ。

積み立てNISAは年40万円の投資額を上限に、運用で得られる配当や売却益を20年間非課税にするもの。現行NISAに比べ投資上限を3分の1にした代わり、非課税期間を4倍の20年間にした。投資の3原則「長期・積立・分散」を根付かせるのが狙いだ。

今回のルールの特徴は、市場平均並みの運用成績を狙い、パッシブ運用の投信をメインに据えたことだ。ルール策定前にはパッシブ型しか認められないとの情報もあったので「アクティブが入ってよかった」(外資系運用会社)との声もあるが、大半は「アクティブの条件が厳しすぎて、当社の商品は全滅」(国内の大手運用会社)と恨み節だ。

アクティブ型には条件が3つ付いた。1つは運用実績が5年以上、もう1つは残高が50億円以上、最後が運用期間の3分の2以上で購入が解約を上回っていることだ。この他、パッシブ型も含めて信託報酬の上限が設定された。

運用会社では3つ目が厳しいという声が多い。投信の売買は銀行や証券会社などの業務で、運用会社は直接手掛けられないからだ。

一部の運用会社は「短期の売買を顧客に勧める販売会社には主力商品を卸せない」と漏らすが、それも当局の狙いのひとつかもしれない。

積立NISAは年40万円までの投資を対象にした制度なので、事業としては小粒。だが、金融業界関係者はどの投信が対象に入るか気をもんでいる。

彼らが神経質になる理由は2つある。1つは若い世代が初めて資産運用する際に、この制度を利用する可能性が高いこと。

もう1つはこの対象商品が「初心者がまず買うべきファンドと位置づけられる」(別のメガバンク)とみられていることだ。

積み立てNISAの対象商品が主流になると、個人向けの資産運用ビジネスは大きく変わる可能性がある。まず、米国と同様に、パッシブ型が中心になる。信託報酬の上限を国が示したことで、これから設定される投信の信託報酬もこの水準を意識した設計になりそうだ。報酬の上限はパッシブ型で0.75%、アクティブ型で1.5%だ。

最近は国内の投信も低コスト化が進んでいるので、信託報酬の上限への抵抗感は小さい。

だが、パッシブ化は難問。高採算のアクティブ型の収益で事業を維持しているところが多いからだ。報酬の低いパッシブ型が中心で、しかも小口投資家が対象となると、採算が悪くて「やりたくない」というのが金融業界の本音だろう。

しかし、資産運用ビジネスの論理を転換すると意気込む金融庁の前で「採算が悪いのでやりたくない」は通りそうにない。

金融庁は積み立てNISAのルールと同時に、「顧客本位の業務運営に関する原則の定着に向けた取組み」と題した資料も公表した。「顧客本位の業務運営」を徹底させるため、金融機関に顧客本位の進み具合を「客観的に評価できる成果指標」で示すことを求めている。

何を成果指標とするかは各社の自主性に任せられているが、金融庁がこれだけ推進している積み立てNISAの実績を指標に入れないとしたら「当局との対話」が待っていることになりそうだ。当局の同制度にかける思いの強さは商品ルールの報告書にも表れている。

業界にとってアクティブ型のハードルは高いものの、逆にこれをクリアする商品を提供できれば「系列で固められた日本の資産運用業界に風穴を開けられる」(米国の大手運用会社)との期待もある。

低コストビジネスに強みを持つインターネット専業の証券会社などと組めば勝算があるかもしれない。既存の販社が二の足を踏んでいる間に、外資系やネット証券など新興勢力が積み立てNISAのマーケットを押さえてしまう可能性もある。



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