未成年者を対象にした少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の利用が低調だ。

金融庁の調査によると、昨年末までに開設された口座数（速報値）は19万口座だった。1069万口座に達した成人向けは１年目で対象人口の８％が開設したが、ジュニア版は１％に満たない。

取り扱う金融機関は口座開設の手続きが煩雑なため、使い勝手の向上を訴える。

ジュニアＮＩＳＡは未成年者を対象とし、親や祖父母が子や孫に代わって株式などに投資すると、５年間は売却益や配当が非課税になる制度。非課税枠は最大年80万円。

金融庁によると、昨年末時点の買い付け総額は昨年９月末時点と比べて42％増の289億円。投資商品別の内訳をみると、昨年９月末時点では投資信託が全体の６割を占めた。昨年末時点でもこの傾向にかわりない。

背景には手続きの煩雑さがある。口座を開設する際には親子関係を証明するための戸籍謄本などが必要。孫と離れて暮らす祖父母にとってはさらに手間がかかる。日本証券業協会は手続きの簡素化など制度の改善を求めている。ジュニアＮＩＳＡは４月で運用開始１年を迎える。