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「りそな銀、職場積立NISAに注力」

日本経済新聞 2017/2/3

りそな銀行が少額投資非課税制度(NISA)を職場単位で導入する職場積立NISAの利用を取引先企業へ働きかけている。

この制度は現行のNISAを使って職域で積み立て投資するもので、まとまった資産を持つシニア層ではなく、これから資産形成を始める層に適している。

同行はこの制度を活用して現役世代で資産運用ビジネスの顧客を増やす狙いだ。

同制度向けに、2016年12月に運用の目標年に向けて投資家の年齢に応じてリスク水準を調整するタイプの投信、「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド」(フィデリティ投信)を採用、インターネット専用商品として扱っている。

職場積立NISAを導入した企業の従業員が初めて資産運用する際の受け皿商品と位置づけた。

同時に、制度の導入企業で閲覧できる投資教育用のホームページ、「Think & Play」も立ち上げた。導入企業の従業員などに資産運用の必要性を理解してもらい、法人としての制度導入にとどまらず、従業員による実際の投信口座の開設や資産運用につなげる考えだ。

同行は16年5月に職場積立NISAのサービス提供を始めた。導入企業は約70社になる(16年12月27日時点)。ただし、投信の積み立ての最低単価を1万円から1000円に引き下げたり、投信の販売手数料をキャッシュバックしたりするなど販売促進策を講じてきたにもかかわらず、導入企業で従業員が実際に資産運用を始めるケースは少なかった。

そこで、改めて商品ラインアップの拡充と顧客ニーズの掘り起こしに着手した。商品面では、運用の仕組みが現役世代による長期投資に適していると判断したターゲットイヤー型投信の投入を決め、複数の商品を採用候補に挙げて検討した。その結果、運用の目標年が異なる商品が3本あり、それぞれインデックス運用とアクティブ運用のコースのある「ターゲット・デートF」を採用、16年12月から同投信の6コース全てを扱っている。

加えて、同商品を運用するフィデリティ投信と共同で開発した投資教育用のホームページも稼働。資産運用の必要性を初心者に理解してもらい、潜在的な投資ニーズの喚起を狙う。ホームページでは動画で資産運用の基礎を学べるうえ、老後資金を積み立てるシミュレーションを実施できる機能も搭載。さらに、投信の運用成績を確認したり店頭での運用相談の予約や投資セミナーへの参加を申し込んだりすることもできる。今後、こうしたサービスが効果を上げ、同投信の販売が上向けば、ネットだけでなく対面でも扱う考えだ。

積み立て投資は少額でも始められるうえ、投資するタイミングに悩まなくて済むなど運用の初心者向きの手法として金融機関の間で関心が高まっている。金融庁も積み立てに特化した非課税投資制度として積立NISAを19年1月にスタートさせることを決めており、官民ともに積み立て投資に注目している。



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