子ども版NISAも
これまでご案内してきたように、ニーサの制度改正を求める声が日々高まりをみせており、スタートから半年を経過したころから、口座数を大幅に増やし、個人投資家の株式投資拡大に弾みをつけるため、制度拡充論が政府内でも言われるようになってきました。
日本経済新聞が報じたところによりますと、年100万円の非課税枠を年200万円に増やす方向で検討する意向を示したほか、制度を監督する立場にある財務省も、利用者の毎月20万円ずつの投資を想定し、年240万円への枠拡大を主張しているそうです。
政府が検討しているとされる拡充策の概要を以下に示してみました。
1.子ども版NISAを2016年に創設
2.大人版の非課税枠を年200万円〜300万円に引き上げ
3.非課税期間の段階的延長
これまで報じられた内容は、以上の3点を柱にするというものですけれど、前述した使い勝手の悪さのうち、上限額と期間については、早ければ2015年度に改正される可能性が出てきたのです。
このうち、子ども版NISAに関しては、実現した場合、高年齢層に偏りがちな金融資産の世代を超えた金融移動が活発化する要因になると注目できるでしょう。
金融庁の調べによると、2014年3月末時点で、ニーサを活用して投資を行っている投資家の年齢層は、六十歳以上が全体の65%を占めており、若年層に広げることが課題となっています。
子ども版NISAの投資上限額は、現行と同じ100万円。おじいちゃん、おばあちゃんが孫の教育資金などのために、ニーサを活用しようとするかもしれません。なぜなら、生前贈与が非課税となる基礎控除額は110万円で、それを下回り、かつ殖やした金額にも一切税金がかからないとなれば、おトク感が大きくなるからです。
また、現行のニーサに関しても、投資上限の引き上げが検討されており、報道によると、非課税投資枠を100万円から200万円〜300万円に引き上げる案が有力とされています。さらに、5年の非課税期間についても、年限を区切らず恒久化することが有力視されてきました。何よりも投資金額が増えることの意味は大きいでしょう。
2014年3月末時点で3,600億円超の資金が、ニーサを活用して直接株式を購入したそうですが、年間使用粋が2倍となれば、単純計算ながら、それだけの金額が中長期投資に振り向けられる計算となります。
以上のように、ニーサの制度が改正されれば、それだけで株式市場を活性化させる材料になる可能性も出てきます。
<続く>
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