人口減少・労働力不足、海外展開で継続的収益の拡大が見込める企業に、５年後１０年後の姿を想像して投資することがニーサ投資法の王道だと思います。

それでは、まず労働力不足を考えていきます。

最近では小売りチェーンや外食産業でアルバイトやパート要員を確保できず、閉店に追い込まれるところが続出しています。

しかし、もっと深刻なのが国土強靭化計画や２０２０年の東京オリンピック−パラリンピックを実行するべく動いている土木・建築現場です。

十分な人員を確保できず、また確保するためには人的コストを上げなければならず、予定価格では受注コストに合わず、重要なインフラ整備案件で入札を募集しても応札なしで、計画練り直しという現場も出てきています。

このままでは、国土強靭化計画のスケジュールが大きく後退せざるを得ません。

しかし、学校の耐震化工事等は先伸ばしにするわけにはいきません。

このように深刻な問題に直面しているのに、多くの大手・中堅ゼネコンは必要な人材を確保しようとしていません。

長い間の公共工事の減少で厳しくスリム化を図ってきた建設業界は、今までの努力に逆行するような体制を素早く作れないことと、今入社した人材はこれから４０年間戦力として存在するわけですが、現在の建設工事高に戦力を合わせて採用すると、４０年後にそれは明らかな過剰労働力となることがわかっているからです。

従って、この慢性的人手不足は当分、少なくとも２０２０年の東京オリッピック−パラリッピックまでは続くと考えられます。

では、どうしたらよいのでしょうか。人が足りなければ、どこからか人を連れてくるか人に代わる機械を持ってくるしかありません。

そこから考えられる投資テーマについて次回以降、考えていきたいと思います。

＜続く＞