皆さんが住んでいるそれぞれの地域の周りでは空き家が目立つところもあれば、空き地がいつの間にか建売住宅で埋め尽くされ、新興住宅地に生まれ変わったところもあると思います。

このように目の前で変化する事象は、部分的には衰退を示すところもありますが、「人口減少って本当だろうか」と思ってしまうほど、活況を呈するところも多くみられます。

しかし、国全体として変化する人口減少は、今日明日で我々にはっきりみえるものではありません。

次々と空き家が出現し、過疎に悩む地域の住民は危機意識を実感できるでしょうが、都会の新興ベッドタウンの住民には人口減少の怖さなど自覚できないと思います。

「ゆでガエル」という言葉があります。鍋の熱いお湯の中にカエルを入れたら、びっくりして飛び出して逃げるでしょう。しかし、まだ水のうちにカエルを入れてゆっくり熱するとカエルは逃げるタイミングを失い、気がついた時にはすでに脱出の体力はなくなっていて、結局ゆであかって死んでしまうということわざです。

日本の人口減少問題は、まさにこの「ゆでガエル」状態を今ゆっくり進んでいる、と言っても過言ではありません。

少子化担当大臣は今まで何人も変わりましたが、この大臣たちが本当の危機感を持ってことに当たってきたという実感は我々にはありませんでした。

２００７年８月２７日に就任した上川陽子氏を初代に、２０人近い大臣が就任しました。青少年育成を混合した少子化対策大臣としては、２００３年９月２２日の小野清子氏までさかのぼっても一般国民が認識できる政策は何一つ出てきていません（細かい政策は出ましたが、実感できるものは出ていません）。

「子ども手当がある」と言うかもしれませんが、こんなことはまさに子どもだましの人気取り政策で、景気回復には多少役立つたかもしれませんが、出生率に変化はありませんでした。

企業や社会が意識を根底から変えて国家存亡の重大な危機感を持ってことに当たらなければならないのに、こちらもまったく進んでいません。

女性の就労条件は改善されつつはありますが、子育てをしながら拗ける環境はまだ整っていません。

「待機児童ゼロ」を掲げて各自治体も頑張っていますが、結局は保育園不足、幼稚園不足、小学校に至っては学童保育の場所も不足しています。

人口減少が止まらず、いろいろな政策が破たんしたとしても、その条件の中でわれわれ国民はあと何年か何十年か生きていかなければなりません。

文字通り、生活防衛をして生きていかなければなりません。

その意味では、ニーサは「単なるアベノミクスの人気取り政策」とか、「証券界の都合のため」とかの風聞を捨て、「真に生活に必要な手段の一つである」という認識が必要ではないでしょうか。

この非課税伜が我々の生活を支える重要な政策・国家戦略の一つであるという強い認識が必要ではないでしょうか。

＜続く＞