アメリカの景気は次第に順調さを増してきていますが、不思議なことに金利が上がりません。

景気が良く（経済活動が活発に）なれば企業の資金ニーズが高まり金利が上がってくるのは経済理論の常識です。

利上げ作業に入っているのに、１０年債利回りで言えば２．５％前後で動かなくなっているこの不思議な現象の理由は、まだ金融緩和政策の真っただ中にあるヨーロッパや中国の過剰流動性資金がアメリカの国債を高騰させているためと言われています。

結果的には景気・株価が好調なのに金利が上がらないという極めて良好な状態にあるのがアメリカ証券市場です。

そのためにニューヨークダウ平均工業株価やＳ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値水準を維持・更新し続けています。

アメリカ株のこの好調さには、さらにまだ二つの大きな理由があります。一つは世界一高度な技術を持っているのに、「シェールガス革命」とまで言われる資源エネルギーを手に入れたことです。

二つ目は先進国で唯一人口が増加しているということです。特に、この二つ目の人口増加こそが、アメリカ株価が好調な最も大きな理由だと私は考えています。

それに引き替え、日本においては人口減少がすでに始まっています。そのため、国の将来を大変危険なものにしています。

国民の生活を保障する社会制度の安定は国の基盤です。

その基盤は、「過去を現在が、現在を未来が」保証していくという仕組みから成り立っています。

この仕組みで最も重要なのは未来のエネルギーの成長です。これがあってはじめて現在が安定し、過去の存在が負担にならなくなるのです。

わかりやすく言えば、過去とは年金生活者、現在とは生産・労働人口、未来とは子どもたちです。

しかし、今の日本は少子高齢化に直面しています。過去の比率が大きくなり未来が縮小しているのです。

夫婦２人で２人の子どもを産めば世代人口は維持されますが、今は１．５人にも達しません。

将来を保証するエネルギーが足りないのです。

すでに国全体の人口は減少に転じています。政府は社会保障や年金制度の崩壊を防ぎ、将来の国民が正常な生活を営むことができる方策を、人口減少という条件の中で、必死で模索しています。

そして、よりよい生活のためには国民自身も自己防衛をしなければならないのは当然です。

国と国民が一体となってことに当たらなければ、この難しい問題を解決できません。

その手段として政権が用意したシステムが「ニーサ」なのです。決して政権の人気取りや、証券界の都合のために登場したのではないということを私は強く申し上げたいと思っています。

＜続く＞