さて、総論において日本株の先高観は、アベノミクスという政策によって保証された格好となっていることが理解できました。この点から「何を買ってよいかわからない」と思った場合、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などインデックスに連動するＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）を買えば、高い確率で利益を得ることができる！とみることが可能です。

総論からみた「政策買い」から導き出せる一つの結論と言えるかもしれません。

しかし、株価の醍醐味である「値幅取り」の視点から、この投資方法はおもしろみを欠くと感じる投資家の方が多いのではないでしょうか。

指数の動き、たとえば、日経平均はバブル崩壊後の高値は１９９６年６月に付けた２万２６６６円。

これが、個別の銘柄であれば、その後の収益次第で１５０円か３００円、４５０円と２倍、３倍に上昇する期待も膨らむところ。先述した大手建設株と日経平均の最近の株価比較で示したように、各論で投資してハマった場合、より大きな利益を得ることができるのです。

この点から、どうせリスクを取って株式投資を行うのであれば、各論で政策を追うのがよいでしょう。

政策によって、関連する企業の収益がアップするにしても、どれだけアップするか差が生じるかもしれません。

しかし、恩恵をより大きく受ける企業、銘柄に投資すれば、平均値であるインデックスに比べて好パフォーマンスとなり、それだけ大きな投資成果を上げることができるのです。

逆の見方では、銘柄を見誤ってしまえば、たとえ、政策に沿う企業であっても、期待した利益を得られなくなります。

わかりやすく説明すると、建設会社にはゼネコンのように全部の分野に関わる会社が上場企業には多いのですが、中には専門的に工事を行う企業も少なくありません。

公共事業について、かりに道跡など土木工事が抑制され、住宅建設に予算が多く振り分けられた場合、そこで道路専業の銘柄を買っても成果を得るのは難しいでしょう。

住宅会社やゼネコンでも住宅に強みのある銘柄を買うことが鉄則となります。

このように、「政策買い」は個々の具体的な政策を十分吟味して、より関連性の高い銘柄を選べば、より良い投資の成績を挙げることが可能になるので、まずは政策の中身をチェックし、次の作業として銘柄の関連度合いを調べ、そのうえで購入するようにしてください。

＜続く＞