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NISA入門
「異次元の金融緩和が実証」

思い切った金融緩和は大相場を引き起こす

ここまでの解説で「政策買い」に関する概要を示しましたが、そこから最近の上昇相場は、アベノミクスという政策が、バックグラウンドにあったことがおわかりになっていただけたと思います。

アベノミクスと株価の関わりをもう少し詳しく書くと、第1の矢の金融緩和は、言わば総論になるでしょうか。歴史を紐解くと、思い切った金融緩和は大相場を引き起こした経緯があります。そこでは、どの銘柄もほぼ上昇する全面高となりました。

古くは、1970年代前半、田中角栄元首相が「日本列島改造論」を唱えた際、低金利も相まって過剰流動性相場と言われた大相場を演じたのです。今振り返ると、土地投機が横行するバブルだったのですが、当時は国土の均衡ある発展というお題目のもと、全国的に開発ラッシュとなり、好景気から幅広く物色されました。

その後は1980年代後半のバブル相場が記憶されるところでしょう。この時は、当時としては空前の低金利によって生じた余剰資金が株式市場に流人。政策面では内需拡大が叫ばれ、不動産株、建設株が乱舞し、やはり全面高となったのです。

当時の株式は、50円額面の銘柄が大半でしたが、バブル相場の絶頂期には500円未満の銘柄が姿を消したほどでした。

そして、今回のアベノミクスです。とりわけ、2013年4月4日に実施された日銀による質的・量的緩和は「異次元の金融緩和」と呼ばれたほど。

政府、日銀が歩調を合わせて金融緩和を政策として進めたことで、その後も株価は大きく崩れることはありませんでした。

今後も、金融緩和が続くと想定されています。経済指標をみると、景気は上向きが確認されるようになりましたが、消費税増税による落ち込み、8%から10%への引き上げを控えている状況で、金融引き締めをするのは自殺行為と言えるでしょう。ですので、金融緩和が政策として継続される可能性が高く、その意味で相場全体については、引き続き「政策買い」の局面となることが想定されています。

付け加えると、異次元の金融緩和は、為替相場を円安に誘導する役目を果たしました。

日米金利差を考えた場合、米国は景気の上向きから、ひと足先に量的緩和を縮小、金利上昇が読める状況にあり、そうなると円安基調が続く公算が大。国際競争力の回復も見込まれるなど、この点においても日本株の上昇が期待できるのです。

さらに、こうした金融面における支援だけではありません。運用資産が約130兆円と世界で最大規模となるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、株式投資の強化を打ち出しており、株価の刺激材料になるでしょう。

これは、考えようによっては、政府の意向で株式購入資金を増やす格好となるため、「政策買い」の総論における究極の政策と言っていいかもしれません。

<続く>



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