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「市場が最も注目する成長戦略」

デフレ経済からの脱却

「政策に売りなし」にの相場格言がすべてを示しているとも言っていい「政策買い」の考え方ですが、総論、各論とも同じとみることができます。

アベノミクスは、2012年12月の政権交代、安倍首班成立を契機に「政策買い」を実行していれば、短期、中長期のいずれのスタンスでも、それなりの結果を出せたとみていいでしょう。

アベノミクスについて簡単におさらいすると、第1の矢である「金融緩和」、第2の矢である「公共事業」、第3の矢である「成長戦略」。これが基本として政権発足直後からスタートしました。

これら政策の根っこにあるのは、「デフレ経済からの脱却」。民主党政権下で、株価の低迷が続いたのは、経済政策の根幹が「分配重視」にあり、経済全体として成長が重視されていないとみることができたと思います。

株価は利益成長を織り込んで上昇するため、これでは株価は上がることはありません。

景気を沈滞させるデフレ経済についても、民主党政権では効果的な施策が打ち出せなかった経緯から、アベノミクスは国全体の景気浮揚、成長を期待させるに十分な政策であったため、その後の株価は大幅に上昇したのです。

総論において市場では「政策買い」に沿った動きが活発化したと言えるでしょう。

各論においても、幅広い分野で「政策買い」が行われました。端的なものとしては、公共事業拡大に伴う建設株となりましょうか。[国土強靭化]の命題のもと、大規模な財政出動が行われ、公共工事が活発化するのであれば、建設会社が儲からないわけがありません。第2の矢が明らかになった時点で、主力のゼネコン株を購入していれば、スーパーゼネコンと呼ばれる4社(大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設)の株価について、総選挙の結果、政権交代が決まった2012年12月17日からいずれも、大幅に上昇したことがおわかりいただけるでしょう。

<続く>



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