証券口座の年間維持費が無料、有料にわかれますが、外国証券取引や信用取引口座開設の際は取引契約書に印紙代がかかります。

証券取引の売買注文の際には売買委託手数料がかかり、手数料には消費税が含まれます。

株式の税金は年間のトータルの収益でプラスになっていたら２０％の申告分離課税（うち５％が住民税）を申告納税します。

特定口座を申し込めば証券会社がこの手続きを代行してくれます。

なお収益が上がらなければ税金は発生しません。

損失が大きい場合は「株式の損失３年間繰り延べ」が使えるので、確定申告をしましょう。

次の年度に配当収入、譲渡益が損失分の分、控除されます。

このメリットを受けるには連続して確定申告する必要がありますが何か大きな利益が得られたものを売却したときに控除メリットは大きいといえます。

参考になさってください。