株式会社化と再編が進む世界の証券取引所
世界の主要な株式市場にはニューヨーク証券取引所はじめ、ロンドン、中国、シンガポール、日本の証券取引所などがあります。
日本の株式市場はかつてアメリカに次ぐ規模でしたが、中国3市場(上海、香港、深セン)の台頭や各国の証券取引所が次々と国境を越えて合併し、その都度、順位が変わっています。
各国の証券取引所が競うように合併を強化している背景には、同じ国の証券取引所同士でも上場企業の取り合いや人気金融商品(例:ETF)、デリバティブ市場などクロスボーダー取引(国境を越えた取引)への投資家ニーズが増しているからです。
それに応えることで、さらに多くの投資家が呼び込め、手数料収入が増えるため、証券取引所は規模拡大に傾斜しているのです。
新たな買収資金を得るために証券取引所自体が株式会社として市場に上場し、資金を調達しています。
日本の証券取引所のうち、2011年段階で大阪証券取引所がジャスダック市場に株式を公開していますが、大株主のほとんどは外国人です。
デリバティブ取引を主力に存在感を際立たせている点が、外国人投資家にアピールしているのでしょう。
いずれ、クロスボーダー取引の観点から海外市場と連携を強める可能性もありそうですね。
参考になさってください。
>>>
ネット証券比較ランキング